C&Yパートナーズは、​こども​・若者政策に​ついて​多様な​専門性を​もった​プロフェッショナルが​集まる​コンサルティングファームです。​地方​公共団体の​こども​・若者に​関わる​あらゆる​お困り​ごとの​最高の​相談役と​して、​企画・実施・評価の​すべて​プロセスを​一気通貫で​取り組むことができます。​

こども・若者が
さまざまな意思決定に参加し、
影響力を発揮できる社会へ

1989年に​国連で​採択された​子どもの​権利条約第12条は、​子どもが​自らの​意見を​表明し、​その​意見が​尊重される​権利を​定めています。​日本が​条約を​批准して​約30年が​経ちますが、​政策の​現場での​実践は​十分とは​言えませんでした。​

この​理念を​国内法に​落とし込んだのが、​2022年成立の​こども​基本法第11条です。​同条は、​こども​施策の​策定・実施・評価に​おいて、​子ども​・若者の​意見を​反映するよう​国・​自治体に​義務づけました。​さらに​2023年の​こども​家庭庁創設に​より、​各自治体では​「こども​計画」​策定と​意見反映の​仕組みづくりが​急務と​なっています。​
しかし、​どうやって​子どもの​声を​集め、​政策に​反映するか。​

​その​ノウハウを​もつ​自治体は​まだ​少数です。​C&Yパートナーズは、​この​問いに​答える​ために、​こども​・若者施策に​関わる​専門的な団体と​して​生まれました。​

設立時の役員

学生時代からNPO法人わかもののまちを立ち上げ、こども家庭庁「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」初代委員長を務めた土肥潤也と、デジタル民主主義の実装を推進するLiquitous代表・栗本拓幸。学生時代からの旧知であるふたりは、こども基本法の理念を広げ、ひいては民主主義社会をさらに深めるために何が必要かを考えました。

NPOではなく株式会社という形を選んだのには、理由があります。社会課題と向き合い続けるためには、持続可能なビジネスモデルが不可欠だと考えたからです。理念だけでなく、事業として成立することで、長期的に・全国的に、この課題に向き合い続けられる。そして、こども・若者施策の領域においても、高い専門性と実績で信頼される存在になること。そう確信して、C&Yパートナーズは生まれました。

目指すのは、自社だけが発展することではありません。全国各地でこども・若者と向き合うNPOやファシリテーターと連携し、知見とネットワークを面的に広げていくこと。ひとつの組織を大きくするのではなく、各地で現場を支える人たちとともに、こども・若者の声が政策に届く社会をつくっていきます。​