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こどもの意見聴取に係る
設問設計のポイント

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本レポートの概要

2023年4月に施行された「こども基本法」第11条は、こどもに関する施策の企画・立案から実施・評価に至る各段階で、こども・若者の意見を反映するための措置を自治体に義務づけました。これを受け各自治体で「こどもの声を聴く機会」が急速に広がっていますが、現場では「実施したものの、思うような回答が得られなかった」という声も少なくありません。

その原因の多くは、実施方法以前の「問いの設計」にあります。本ガイド『こどもの意見聴取に係る設問設計のポイント』は、こども・若者の意見聴取に取り組む自治体担当者に向けて、「どんな問いを投げかければ、こどもの実感・視点を引き出せるか」という設問設計に絞って整理した、弊社C&Yパートナーズのサポートガイドです。

△レポートから一部抜粋

本レポートのポイント

良い意見聴取は、良い問いかけから始まります。設問設計にあたっては、まず次の3つの前提を押さえることが重要です。こどもの意見は「Opinion(意見)」ではなく「View(視点)」として捉えること、「聴くこと」自体を目的にせず反映するために聴くこと、担当者が抱える課題をそのまま丸投げせず、こどもが自分の経験の範囲内で答えられる言葉に「翻訳」することです。

その上で、具体的な設問設計では次の4点を意識します。

①わかりやすさ：
主語は「あなた(こども自身)」にし、行政用語や抽象的な言葉を避けて語りかける

②事前情報の明示：
なぜ聴くのか、集まった声をどう活かすのかを、こどもにも分かるように示す

③回答形式の妥当性：
集めた後にどう使うかから逆算し、カテゴリ(現状把握/ニーズ把握/アイデア発想/既存案への意見)や時間軸(過去/現在/未来)のバランスを整える

④問いの順序と段階：
いきなり核心を問わず、実体験(具体)から未来・地域のこと(抽象)へと段階的に設計する

対象者（こんな方におすすめ）

・こども・若者の意見聴取を企画・担当している自治体職員の方
・アンケートやワークショップを実施したものの、思うような回答が得られず課題を感じている方
・こども基本法への対応として、意見反映の仕組みを整えたい方
・設問設計・実施前チェックなど、意見聴取の一部工程からでも専門家に相談したい方

弊社の強み/実績

C&Yパートナーズは、行政とこどもが間を橋渡しする、設問設計の専門知見を強みとしています。行政用語をこどもの言葉に翻訳する具体的な技術に加え、アンケート・ワークショップ・オンラインプラットフォーム・ヒアリング/座談会など手法ごとの設計ポイントを踏まえた提案が可能です。複数部署にまたがるテーマ調整や、担当課との協議を通じた問いの再設計まで伴走した実績があります。

さらに、設問が固まる前の段階からのご相談を得意としており、素案づくりや庁内研修、プレ調査の設計、そして意見聴取後のフィードバック方法の検討まで、意見聴取の企画から実施後まで一貫してサポートいたします。

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