こども基本法・こども大綱の施行を受け、多くの自治体で子ども・若者政策の刷新が急務となっています。「計画は作ったが動かない」「意見聴取をやってみたが活かせていない」そんな声が、いま各地の現場で聞かれます。

本講座は、こども・若者の意見反映と参画を軸に、自治体総合政策・居場所・届きにくい声・若年女性・乳幼児・遊びといったテーマを横断的に扱う、自治体職員のための連続講座です。

第一線で研究・実践を積む講師陣から、最前線の知見を学びます。各回は「自治体現場の問い」として設計されており、ご自身の担当領域と接続しながら学べる構成です。

■こんな方におすすめ

・こども・若者、福祉、教育、企画部門などにご所属の自治体職員の方
・NPO・市民団体の関係者、学校教員、研究者の方
・こども政策・子どもの参画に関心のある方

■講座概要

日　時：2026年7月から2027年2月まで 月1回程度
形　式：全8回・オンライン開催（zoomウェビナー）
参加費：無料
※お申し込み者には各講座の1ヶ月間のみ視聴可能なアーカイブ動画をお送りします。
主催：C＆Yパートナーズ
お問い合わせ：seminar@cypartners.jp

■お申し込み

下記の特設フォームからお願いします。

こどもまんなか最前線特設フォーム

お申し込み後に自動返信メールが届きます。自動返信メールを受領していない場合はメールアドレスの間違い等がございますので再度ご確認ください。

※一度申込みいただきますと、すべての会にご参加いただけます。
※アーカイブ動画の視聴は各講座の1ヶ月間のみとなりますのでご了承ください。

■各回の内容

第1回　7/27(月)　14:00-15:30
なぜいま、"こどもまんなか"なのか？
・こども基本法・こども大綱の概要と自治体への影響
・「権利の主体」としての子ども観への転換
登壇者：土肥 潤也　C&Yパートナーズ代表

第2回　8/10(月)　13:00-14:30
こども・若者の貧困に、自治体はどう向き合うか？
・こども・若者の貧困の実態、調査から見えること
・自治体におけるこども・若者の貧困への対応策
・こどもの意見表明とこども・若者の貧困の関連性
登壇者：末冨 芳　日本大学 教授

第3回　9/11(金)　13:30-15:00
居場所は、なぜこどもの声の土壌になるのか？
・居場所と子どもの意見表明の関係
・こども食堂やこどもの居場所の実践から見えること
登壇者：湯浅 誠　社会活動家

第4回　10/19(月)　13:30-15:00
届きにくいこどもの声に、どう向き合うか？
・ 声を上げにくい子どもへの接近
・アウトリーチの手法と倫理
・意見聴取の形骸化を防ぐために
登壇者：川瀬 信一　子どもの声からはじめよう代表

第5回　11/10(火)　13:30-15:00
若い女性の声は、誰に届いているか？
 ・若年女性が政策から排除されるメカニズム
・孤立・困窮する若い女性への支援実践
・ジェンダー視点の子ども・若者政策
登壇者：小安 美和　Will Lab代表

第6回　12/17(木)　13:30-15:00
未就学児の声をどう聴き、反映すればいい？
・乳幼児の「声」をどう読み取るか
・保育・子育て支援の現場での実践
・乳幼児期からの参画論の可能性
登壇者：大豆生田 啓友　玉川大学 教授

第7回　1/21(木)　13:30-15:00
公園・道路・公共空間──遊ぶ時間と場所はなぜ大切か？
・子どもの遊びと公共空間政策の関係
・プレーパーク・道路遊びの国内外事例
・まちづくりへの子ども参画
登壇者：梶木 典子　神戸女子大学 教授

第8回　2/17(水)　13:30-15:00
縦割りを越えて、こども政策をどう動かすか？（総括）
・講座全体の政策論的まとめ
・人口減少社会における子ども政策の射程
・自治体が明日からできること
登壇者：能島 裕介　尼崎市 こども政策監

■講師プロフィール

第1回講師：土肥潤也（どひじゅんや）/全体モデレーターを兼任

C&Yパートナーズ 代表取締役。1995年、静岡県焼津市生まれ。早稲田大学院修士課程修了（社会科学）。NPO法人わかもののまち、一般社団法人トリナス、株式会社C&Yパートナーズ代表。焼津駅前通り商店街をの空き店舗を活用し、私設図書館「みんなの図書館さんかく」、私設公民館「みんなの公民館まる」を開館するなど、商店街の活性化に取り組む。一箱本棚オーナー制度を導入した市民参画の仕組み「みんとしょ」は全国100館以上に広がり、朝日新聞天声人語、日経新聞１面、日経トレンディ、NHKなどにも取り上げられる。マニフェスト大賞優秀賞、第14回日本まちづくり大賞、Library of the Year2023大賞、Forbes 30 Under 30（世界を変える30歳未満30人）を受賞。著書に『わたしのコミュニティスペースのつくりかた』など。

第2回講師：末冨 芳（すえとみ かおり）

日本大学文理学部教育学科教授。「子ども若者が幸せな日本に」、教育政策・こども政策での分野横断型の研究活動を展開。専門は教育行政学、教育財政学。教育費問題の専門家として、2014年より内閣府及びこども家庭庁にて子どもの貧困対策の審議会委員を務める。こども基本法、こども性暴力防止法、小学校35人学級、教員の働き方改革、高校無償化、児童手当の所得制限撤廃など、国会参考人として提言の実績。主著に『子ども若者の権利とこども基本法』（明石書店,編著）、『子育て罰―親子に冷たい日本を変えるには』(光文社新書,編著)、『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

第3回講師：湯浅誠（ゆあさまこと）

社会活動家。東京大学先端科学技術研究センター特任教授。日本福祉大学客員教授、経済同友会会員。1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。1990年代よりホームレス支援に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長、震災ボランティア連携室長など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。こども家庭庁「こども家庭審議会こどもの居場所部会」委員、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 公共政策アドバイザー、仙台こども財団理事長、和歌山県アドバイザーなどを兼任。

著書に、『つながり続ける　こども食堂 』（中央公論社、2021年）、『子どもが増えた！　人口増・税収増の自治体経営』（泉房穂氏との共著、光文社新書、2019年）、『「なんとかする」子どもの貧困』（角川新書、2017年）、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』（朝日新聞出版、2012年）、『反貧困』（岩波新書、2008年、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞）など多数。

ヤフーニュース個人に連載中の「1ミリでも進める子どもの貧困対策」で「オーサーアワード2016」受賞、法政大学の教育実践で「学生が選ぶベストティーチャー」を2年連続で受賞。「こども食堂安心・安全プロジェクト」でCampfireAward2018受賞。他に日本弁護士連合会市民会議委員など。むすびえの活動実践で、JapanTimes「Sustainable Japan Award 2023 ESG部門審査員特別賞」受賞、朝日新聞社「ウェルビーイングアワード 2024　活動・アクション部門グランプリ」受賞

第4回講師：川瀬信一（かわせしんいち）

一般社団法人 子どもの声からはじめよう 代表理事、こども家庭庁 参与、千葉大学 非常勤講師、こどもの声をきいて、こどもともに声をあげる人。こどものとき、施設や里親家庭で育つ。大学院修了後、教師として10年働いて、独立。朝5時起きに挑戦中。うどんが好き。

第5回講師：小安美和（こやすみわ）

株式会社Will Lab （ウィルラボ）代表取締役、株式会社ラポールヘア・グループ社外取締役 。１９９５年東京外国語大学卒業後、日本経済新聞社等を経て、２００５年　リクルート入社。２０１３年　リクルートジョブズ執行役員。２０１７年　株式会社Will Labを設立し、兵庫県豊岡市、富山県南砺市、宮城県気仙沼市などで、職場や地域のジェンダーギャップ解消をテーマに自治体・企業と連携し、政策推進や人材育成に取り組む。内閣官房「地域働き方・職場改革等推進会議」構成員。NHK「あさイチ」「日曜討論」「クローズアップ現代」などメディア出演も多数。共著に『若者・女性の流出問題に取り組む―７万４０００人が暮らす小さな行政の組織改革』（生産性出版）がある。

第6回講師：大豆生田啓友（おおまめうだひろとも）

玉川大学教育学部教授。日本保育学会副会長。こども環境学会副会長。こども家庭庁「こども家庭審議会」委員および「幼児期までのこどもの育ち部会」委員（部会長）、「保育専門委員会」委員（委員長代理）、保育士養成課程等検討会委員（委員長）、文部科学省「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」委員など、国の保育関連の要職に従事。また、NHK・Eテレ「すくすく子育て」に出演し、保護者の方々にも幅広い人気を博す。近著に『子ども主体の保育をつくる56の言葉』（Gakken）、『大豆生田啓友対談集　保育から世界が変わる』（北大路書房）、『豊かな直接体験をベースに ICTで広がる保育』（チャイルド本社）、『愛子先生と大豆生田先生の「保育はやっぱりおもしろい!!」』（小学館）など多数。

第7回講師：梶木 典子（かじきのりこ）

神戸女子大学家政学部家政学科教授、IPA（子どもの遊ぶ権利のための国際協会）日本支部代表、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会　理事、専門は地域居住学。全国の冒険遊び場づくり活動の実態、子どもの遊び環境の現状や経年変化など、子どもの遊び環境について継続的に研究。近年は、移動型遊び場と公園の活性化に関する研究に取り組み、ドイツのプレイバス連盟と交流しながら研究を進めている。また、神戸市内の公園において大学生が関わる移動型遊び場の実践にも取り組んでいる。「住民・行政のパートナーシップで育てる冒険遊び場モデル事業」（単著、日本冒険遊び場づくり協会）、「住まいのデザイン』（共著、朝倉書店）、「住まいの百科事典」（分担執筆、丸善出版）、「はじめよう！プレーカーで広がる遊び場づくり」（日本冒険遊び場づくり協会）、「遊びあふれるまちへ！－２０年の軌跡－」（共著、美巧社）、「遊びの力で学校を変える」（2026年、共編訳、学文社）など

第8回講師：能島裕介（のじまゆうすけ））/全体モデレーターを兼任

尼崎市こども政策監 / C＆Yパートナーズ取締役。兵庫県神戸生まれ。関西学院大学大学中に阪神・淡路大震災に被災。被災した子どもたちを対象に学習支援、レクリエーション活動を展開。大学卒業後、株式会社住友銀行入行。その後、大学時代に行っていた活動をNPO法人化するため、同行退職。2000年、特定非営利活動法人の認証を得て、特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー設立。同法人理事長に就任。子どもたちを対象にした様々な支援活動を展開。2017年、同法人理事長を退任。2013年、尼崎市参与に就任。ソーシャルビジネス、生涯学習、教育政策、こども若者政策等の立案に従事。尼崎市理事、尼崎市教育委員会教育次長を経て、尼崎市こども政策監に就任。尼崎市のこども若者政策の全体調整業務を行う。2025年、園田学園大学学長補佐、社会連携センターセンター長に就任。

主催団体について

株式会社C&Yパートナーズ

こども・若者参画や自治体政策の伴走支援を行う専門集団。全国の自治体・NPOと連携し、こども基本法・こども大綱を踏まえた政策形成、意見表明・参画の仕組みづくり、職員向け研修や講座の企画・運営に取り組む。土肥潤也（代表取締役）・能島裕介（取締役）ほか、こども・若者政策の実践者・研究者が参画。